2020年11月5日（木）～6日（金）に、中小企業憲章・条例推進本部・政策委員会合同会議がZoomにて開催されました。
はじめに名城大学経済学部 名誉教授の渡辺俊三氏より「中小企業再編、中小企業基本法改正の動きを考える」というテーマで、中小企業は多すぎるのか、再編すれば生産性は上がるのか、という報告がありました。
そして、コロナ禍における企業づくりと政策活動の連携について、実践事例についての報告では、人口減少や市場縮小といった経済環境の変化がコロナによって早く起こったと気づき、自社の強みと外部環境の変化を分析した、自社では社員の自主性にまかせ、誰よりも早く失敗することを目標としたという報告がありました。
まとめでは、「コロナ禍でも同友会は自社の経営を守り、同友会運動を止めることなく工夫して継続いる。同友会型の企業経営を行い、循環型の社会経済にすることで持続型社会になる。自社だけでは存続しない。経済環境が大きく変わっているので議論を継続しなければならない。」という発言がありました。
中小企業家同友会として国の動き注視していかなければなりません。
（事務局 都留彬久）