憲章・条例活用シンポジウム
＜キックオフの開催意義＞
2026年6月10日、中小企業魅力発信月間キックオフ集会が開催されました。
コロナ禍後では久しぶりの現地会場開催となり、オンラインとのハイブリッド開催となりました。
全国の同友会から300名以上の参加となりました。
冒頭には、広浜泰久・中小企業家同友会全国協議会会長より開会挨拶。
特に地域を担うのは中小企業であるということにフォーカスしている点、
中小企業魅力発信月間に取り組む中小企業家同友会の意義を３点にまとめられました。
１、中小企業の社会的役割を示し、経営者及び中小企業で働いている人が中小企業に誇りを持てるよう、中小企業の 魅力を発信する機会とする。
２、国民や自治体、金融機関、学校などが中小企業の重要性や役割を認識し中小企業の社 会的地位向上に資する場とする。
３、同友会の取り組みを知らせるとともに、本企画が中小企業の経営環境改善につながる場とする。
＜当日のスケジュール＞
・来賓ごあいさつ
・中小企業庁長官 山下 隆一 様
・中小企業基盤整備機構理事長 宮川 正 様
・日本商工会議所 中小企業振興部長 松本 憲治 様
・全国商工会連合会 産業政策部 産業政策課長 吉井 裕之 様
・全国中小企業団体中央会 事務局長 田上 宏運 様
・日本労働組合総連合会 事務局長 神保 政史 様
・全国労働組合総連合 議長 秋山 正臣 様
【第1部】各政党からのコメント
【第2部】シンポジウム 基調講演（30分）
「今こそ中小企業振興基本条例の具体化・活用を」
講師 慶應義塾大学経済学部 名誉教授 植田 浩史 氏（中同協企業環境研究センター座長）
・事例報告①（30分）「中小企業が元気に活躍するまち田川～みんなでつくる地域内経済循環～」
報告者 有限会社英設備工業 代表取締役 荒川 雅光 氏（福岡同友会）
今年のキックオフ行事のキーワードは「地域循環」です。中小企業は地域の課題解決を解決していく欠かせない存在です。自分たちが地域を支える存在として自覚し、地域の経済を循環させ、またそこで働く次代を担う若者たちも地域に残れるように循環させていくことが大事だと話されました。
産炭地として栄え人口はピークの10万人から現在4万人へ減少した田川市。田川支部は市の期待に応えて、設立されました。設立当初から中小企業振興基本条例の制定運動に取り組み、荒川さんもその中心メンバーでした。 当時はだれもやったこともない、前例のない手探りの状態で取り組まれたといいます。
＜実態調査で明らかになった田川市の課題＞
まず何よりも、地域課題を把握するために、市内2104社を対象に実態調査を実施しました。大変な苦労の中で751社の回答を得られ、調査から見えてきた地域の中小企業が抱える課題を8点にまとめられました。
１ 経営者が学ぶ場が必要
２ 人の問題について
３ 事業所の規模について
４ 事業承継について
５ 販路拡大について
６ 新規事業展開について
７ キャリア教育について
８ 「SDGs」の推進について
田川市の実態をもとに、市とともに田川市中小企業振興ビジョン「中小企業が元気に活躍するまち田川」を策定。いまの条例推進運動に至ります。
「田川市中小企業振興基本条例」
https://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0037052/index.html
「田川市中小企業参考ビジョン」（参考）
https://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0037055/index.html
政策は時々の市長によって変わる場合がありますが、中小企業振興条例は法として制定されたもので変わるものではありません。
条例は地域の土台そのものです。ただ、あくまで条例は土台であって、制定されただけでは地域は変わりません。
現在田川市中小企業振興会議では、4つの部会が設けられ、それぞれが自主的に活動されることで、互いに好循環を生んでいます。
<循環型で連携する振興会議の部会活動＞
第1部会：中小企業経営者が経営の基本を学ぶ場の開設（商工会議所と連携、予算活用）自主的に学ぶ会。
第2部会：ソーシャルビジネスを推進していこう。TAGAWAGOLDRUSH
第3部会：生活者と事業者をつなぐ地域プラットフォームの構築
第4部会：地域で若者を育て地域に若者を残する活動 たがわPlanners
・事例報告②（30分） 「行政や大学と連携したまちづくり～幸せに暮らせる地域内循環型経済を目指して～」
報告者 株式会社京都インシュアランス 代表取締役 竹村 泰造 氏（京都同友会）
竹村さんからは、行政区ごとに支部活動されている京都同友会では、各支部が区と連携協定を結ぶ取り組まれている報告がありました。
まちづくり、地域内循環型経済の推進。京都創生・右京モデル。健康長寿のまち右京。ものづくりやまちづくりを支える地域の人材育成を掲げました。
また、こどもシゴト博を京都学園大学の協力を得ながら地域の子どもたちに地元中小企業を広く知ってもらう活動が紹介されました。
行政の財政難で補助金が縮小する中、クラウドファンディング「右京ファンド」を活用した右京区のファンによる地域循環の話がされました。