福岡県は2024年2月に国の地方支分部局、県内の経済団体、労働団体の１３団体により「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。この協定は、参加団体が相互に連携、協力して、燃料費や原材料価格など、コストの増加分を適切に価格に反映させる機運を醸成し、中小企業の稼ぐ力を高めることで、労働者の賃上げにもつなげ、成長と分配の好循環を促すことを目的としております。（福岡県HPより）
【参考】福岡県HPより
令和６年７月から８月の期間で、協定締結団体会員企業を中心とした県内企業に向けてアンケートを実施し、1,008社の企業からご回答いただきました。
福岡同友会では福岡県との「価格転嫁の円滑化に関する協定」締結団体として、「価格転嫁と賃上げに関するアンケート調査」を実施。そのアンケート結果をもとに同友会企業33社を福岡県商工部と同友会事務局で訪問しました。
実際に会員よりお話しを伺うと、エネルギー・原材料価格の高騰はほとんどの企業が「影響あり」。価格転嫁を少しでも行えている企業もあるものの、全くできていない企業も存在。具体的に難しい理由もうかがうことができました。