7/25（金）に中小企業魅力発信月間大勉強会が福岡県中小企業振興センターで開催されました。
今年は中小企業振興基本条例について理解を深めるという目的で、「地方創生の時代に条例を生かす～あなたは地域の課題にどう応えていきますか？ 田川の事例から学ぶ～」というテーマで慶應義塾大学経済学部教授の植田 浩史氏と田川支部会員の荒川 雅光氏の二本立ての報告が行われました。
植田氏の報告では、条例制定によって次のような効果があると説明されました。まず、条例を制定すると、まず中小企業と地域とのつながりが「見える化」されるようになります。地域の中で中小企業がどんな役割を果たしているのかを、住民や関係者にとって分かりやすくするものとなります。
また、行政にとっても「見える化」が進みます。地域の課題が整理され、どんな振興策を進めればよいのかが明確になります。
さらに、条例を「理念条例」として位置づけることで、地域や行政が「どんな未来を目指すのか」という方向性を示すことができるようになります。そのうえで、目標に向かって具体的な取り組みを積極的に進めていくことが可能になります。
植田氏はまさに企業における「経営理念」であると例えられ、条例は地域の“道しるべ”となる大切な存在だと感じました。
荒川氏の報告では、条例制定された田川市の中小企業振興ビジョンをもとに、条例を活かした企業とまちづくりの実践事例の報告がありました。
グループ討論では「今日の報告を聞いて社員や仲間に条例をどう説明しますか？」をテーマに、行政、金融機関の方を交えて活発な議論が行われました。
盛況を迎えた勉強会でしたが、条例制定後の活かし方が地域づくりにとって大事になるため、今後の福岡の街に注目していきたいところです。
