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第107回景況調査(2018年10月~12月期)ダイジェスト

投稿者:事務局    掲載日:2019/02/08

「追い風弱まり、変化の時迫る」
〔概況〕
 景況感DI(2018年10~12月の状況)は、前回の10.5から2.1ポイント改善して12.6と2期連続で回復しました。売上高DIは12.9から1.4ポイント改善して14.3と高い数値になりました。しかし利益DI及び新規受注DIは前回よりも悪化しており、次期予想DIは前回の24.5から7.1ポイント悪化して17.4になりました。
 業種別の動向を見ると、建設業(建築・土木・設備)は全体的にプラス域が目立ち、前回マイナスの値を示していた利益DIや次期予想DIが好転しました。商業・流通業は景況DIと売上高DI及び利益DIが悪転、次期予想は29.9ポイント悪化して3.4となっています。
 規模別の動向を見ると、0~5名規模の企業では次期予想DI以外の指標がプラス域からマイナス域へ悪転しました。6名以上の規模ではプラス域が目立ち、特に31~50名規模の企業では好転している指標が多く次期予想DIは高い数値となりました。
 経営上の問題点では、上位5項の内4項目を“人材に関する問題”が占めており、それぞれのポイントが増加しました。注視すべきは「人材獲得難」よりも「従業員不足」の方が増加が顕著であることで、人材不足が中小企業共通の課題となっています。
 特設項目である“冬の賞与について”では、70%以上の企業が「支給する」と回答し、支給基準を見ると「1~1.5ヶ月未満」が36%で最も多くなりました。
消費税率引き上げについての調査では「経理が煩雑」「消費への影響」などの回答が多く見られました。軽減税率制度の導入については、「小規模事業者の負担増」といった回答も見られましたが、「わからない」「影響なし」といった回答が多く挙げられました。

第107回景況報告書 (PDF形式)
第107回景況調査ダイジェスト (PDF形式)

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