地域とともに歩む

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同友会加盟企業はいずれも地域に密着して活動しています

「国民や地域と共に歩む中小企業」とは

日本経済における中小企業の役割は、生産で60%、流通で80%、就業人口では80%近くを占め、まさに日本経済の主役といえます。このように、中小企業こそ日本経済の真の担い手であり、国民生活、地域社会、文化を支え豊かな国づくりの柱としての責務を負っています。中小企業の経営基盤は国民生活や地域と密接に結びついており、そことの信頼関係がなければ中小企業の発展はありえません。

同友会がめざす、「国民や地域と共に歩む中小企業」とは、第一に、豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動は反社会的、反国民的であってはならないということです。

かつて第一次オイルショックの時、人為的な物不足が発生しました。中同協は「私たちは、便乗値上げ売り惜しみ等の悪徳商人にはならない」との声明(1974年、第四回長崎全研)を発表し、同友会がめざす企業の経営姿勢を明らかにしました。バブル崩壊以降も一部大企業の不祥事が相次ぎ、近年も「偽装」事件等により企業モラル喪失への国民の企業不信が続いています。私たちは、同友会理念を企業の根幹にすえて経営をすることこそ国民(顧客)や地域の期待にこたえる道であると考えます。

第二に、中小企業はすぐれた製品やサービスの創造、提供を通じて、人びとの暮らしの向上と雇用の場の拡大をはかり、地域経済の繁栄に尽くし、社会的使命を果たしていこうというものです。中小企業の発展は、雇用の創造はもちろん個性ある地域文化の形成や人材育成に大きな役割を果たしており、その担い手、推進者としての自覚を大切にしたいものです。

第三に、中小企業は地域経済振興のために活躍することが期待されており、同友会はその中心となって活動を進めることが必要になっていることです。

経済のグローバル化による産業構造の転換、空洞化の進展は経済の一極集中を招き、加えて少子高齢化の進行による人口減少は地域を深刻な状態にしてきています。同友会はそれぞれの地域において、地域経済の活性化に積極的に提言し、行政機関、経済団体、金融機関、教育・研究機関、市民団体と連携し、地域おこしを共に進め、国民一人ひとりの幸せを大切にする経済社会をつくっていかねばなりません。

「国民や地域と共に歩む中小企業」の理念を自社の経営のあり方として追求すると共に、国では「中小企業憲章」、自治体では「中小企業振興基本条例」制定を同友会運動の重点課題として提起し、運動していくことが求められています。

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